練馬区の税理士事務所です。40代の税理士・中小企業診断士が決算・税務申告、節税対策等の各種相談、経営改善や資金調達のための事業計画作成支援等をご提供します。

業務内容

業務内容


当事務所は、下記の業務をご提供いたします。

税務顧問業務

会計データの内容チェック、決算・税務申告等に関する定型業務に加え、試算表に基づく経営診断・アドバイスや節税対策等の各種相談を行います。(基本サービス)
また社長様のご要望に応じて、自計化支援、資金繰り表の作成支援等を行います。(オプションサービス)

税務顧問業務


経営改善支援業務

社長様・従業員様との対話や現場見学等を通じて数字では把握しきれない会社の状況についても理解を深めた上で、事業計画書を作成し、社長様と膝を交えながら計画内容と実績を毎月比較分析し、「会社の今後をどうしていくか」を一緒に検討していきます。なお、事業計画書は資金調達時の金融機関等への提出資料としてもご利用頂けます。

経営改善支援業務

業務の流れ


各業務の流れは以下の通りとなります。
※税務顧問業務の各作業の詳細はこちらから
※経営改善支援業務の各作業の詳細はこちらから


税務顧問業務と経営改善支援業務の業務フロー

税務顧問業務


基本サービス


会計データの内容チェック、決算・税務申告等に関する定型業務に加え、試算表に基づく経営診断・アドバイスや節税対策等の各種相談を行います。
料金表こちらから

作業項目タイミング作業内容
会社現況
アセスメント
・契約後すぐ
・随時
社長様へのヒアリング、過去の財務諸表等の確認、現場見学等を通じて会社の状況を把握いたします。
【社長様へのヒアリング内容(例)】
 ・社長様の来歴、事業の沿革・強み弱み
 ・社長様の経営理念、将来のビジョン
 ・業界(市場)の特徴 等
自計化支援・随時(必要に応じて)
自計化のための仕組み構築、経理担当職員の方へのご指導等を行います。
会計データ
内容チェック
・毎月会計ソフトに入力されたデータの内容をチェックします。
【チェック内容(例)】
 ・記帳内容の確認、誤記帳の是正、税務上の有利判定 等
試算表に
基づく
経営診断
(料金プラン、
事業規模に
応じて)
・毎月
・四半期ごと
・半期ごと
試算表(損益計算書、貸借対照表)より収益性、財務健全性、成長性等の指標を算出し、お客様の経営状況を診断いたします。
診断結果については、図やグラフを用いて分かりやすくご説明いたします。
決算・
税務申告
・決算後
2ケ月以内
決算および会社の年間税務申告を行います。
【年間税務申告作業(例)】
 ・法人税、県民税・事業税、市町村民税、消費税の申告
  および届出書の作成
 ・年末調整、法定調書作成、償却資産税申告 等
申請書・
届出書の
提出
・随時税務関係書類の届け出を行います。
経営・
税務相談
・随時節税対策等の各種相談を承ります。

オプションサービス


社長様のご要望に応じて、自計化支援、資金繰り表の作成支援等を行います。
料金表こちらから

作業項目タイミング作業内容
会計データ
入力
(記帳代行)
・随時会計ソフトにデータを入力します。
※請求書・領収書等の証憑整理、Excel等による現金出納帳・売掛帳・買掛帳の作成は、お客様側で行っていただくことが前提となります。
税務調査
立会い
・随時税務調査の対応をします。
資金繰り表
の作成支援
・随時資金繰り表を作成します。
継続的に作成することが望ましい資料ですので、作成方法もご案内し、自社で作成頂けるようにサポートいたします。

経営改善支援業務


社長様・従業員様との対話や現場見学等を通じて数字では把握しきれない会社の状況についても理解を深めた上で、事業計画書を作成し、社長様と膝を交えながら計画内容と実績を毎月比較分析し、「会社の今後をどうしていくか」を一緒に検討していきます。なお、事業計画書は資金調達時の金融機関等への提出資料としてもご利用頂けます。
料金表こちらから

作業項目タイミング作業内容
事業計画
作成支援
・年度初め
・随時
当期を含めて3年程度先までの、事業計画書を社長様と共同で作成します。
経営判断に資する資料として、また資金調達時の金融機関等へのご提出等にご利用いただけます。
【事業計画書の目次(例)】
 1.本文
 (1)企業概要および代表者略歴
   ①会社情報 ②代表者略歴
 (2)事業内容
   ①概要 ②店舗(工場)情報 ③顧客ターゲット 
   ④事業ドメイン
 (3)取扱商品
   ①商品情報 ②仕入先情報 ③仕入決済情報
 (4)事業環境
   ①商圏分析 ②競合分析 ③差別化戦略
 (5)売上予測
 (6)プロモーション
 (7)現時点の経営状態
  ①現状 ②経営上の問題点 ③今後の課題
  ④今後のスケジュール
 (8)資金計画
  ①設備投資等にかかる費用 
  ②融資申し込み内容(必要に応じて)
 2.財務データ
 (1)予想損益計算書
 (2)予想貸借対照表
 (3)予想資金繰り表
計画・実績の
月次管理
(事業規模に
応じて)
・毎月
・四半期ごと
・半期ごと
事業計画書に基づき、年度の取組方針・収支計画を設定します。
定期訪問時に、社長様と計画内容と実績を比較分析しながら、「会社の今後をどうしていくか」を一緒に検討していきます。

対象地域



◆東京都:
 練馬区、豊島区、文京区、新宿区、渋谷区、目黒区、中野区、杉並区、
 小平市、西東京市、東久留米市、武蔵野市、三鷹市、小金井市、国分寺市


◆埼玉県:
 新座市、清瀬市、所沢市


西武新宿線、西武池袋線、JR中央線の沿線地域

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